生駒市議会 2022-12-21 令和４年第７回定例会（第５号） 本文 開催日：2022年12月21日
首長とは異なる選挙で選ばれた我々議員の仕事は、行政の提案に唯々諾々と従うことではなく、市の事業が最少の経費で最大の効果が出ているのか、市の事務に違法性はないのか、プロセスは適正であるかをチェックするとともに、市民の困りごとを解決するための政策や事務改善を提案することです。
首長とは異なる選挙で選ばれた我々議員の仕事は、行政の提案に唯々諾々と従うことではなく、市の事業が最少の経費で最大の効果が出ているのか、市の事務に違法性はないのか、プロセスは適正であるかをチェックするとともに、市民の困りごとを解決するための政策や事務改善を提案することです。
今回補正を上げさせていただいたこの後のプロセスですけども、起工をさせていただきまして、年度内に入札、それから売買契約までは進めさせていただきます。物によっては、場合によってはぎりぎり年度内に入る可能性があるものも当然否定するものではないんですが、恐らくかなり高価なものに関しましては、やはり年度をまたいでしまうような納期がどうしてもかかってしまうというふうな形になります。
住民投票については、プロセスが大事だということもそのとおりだと思います。しかしながら、住民投票と言うか、このアンケートとして一定の市民の意見は示されていると。
意思決定プロセス等検討部会において、検討された組織・プロセスのフレームの案では、知事が企業長となり構成団体の長から複数の副企業長を選定し、正副企業長会議において企業団運営に係る重要事項等の方針を決定するとされております。
資料１の意思決定プロセス等検討部会の経過と結果からになります。こちらでは企業団設立後におけます経営方針の意思決定プロセスにつきまして、企業団の運営に関して検討すべき事項を協議していただいた報告になります。
企業団の組織や執行機関などの組織、意思決定プロセスイメージは、４ページの図のようになってございます。続きまして、職員に関する事柄ですが、当分の間は構成団体からの派遣により対応することを基本とし、その人員は、現状と同程度の人員を確保するとしております。 次は、「５ 施設整備」の項目でございます。施設整備の基本方針ですが、５ページ目をご覧ください。 これらは３つの観点で進めていくこととなります。
この点、奈良県や国の動向や支援等について教えてくださいについてですが、奈良県においては昨年度、移動ニーズに応じた交通サービスの実現を目指す奈良県地域交通改善協議会で公共交通施策を実施するに当たって、基本的な方針及び総合的かつ計画的に講ずべき施策を定めた奈良県公共交通基本計画が改定され、県内公共交通の維持、充実に向けた取組として、公共交通とまちづくり等の検討プロセスの強化、多面的評価方法の導入、地域の
ご指摘あったように、当然そうなると、これは何か最終的なパブリックコメントみたいなもので、ほぼ方向性、決まっているというようなことなのかとか、先ほどのように、我々としては心外ですけれども、アリバイづくりのために市が何かやっているのかというようなご意見があるだろう、ある可能性があるというのは我々も思ったんですが、やはり市民のご意見をきちんと聞いて、それを奈良交通にぶつけていくというプロセスは要るということで
そして、今回、本市が寄附金の返還、後援名義の取消しをするまで、どのようなプロセスで決定し、その返還の基準は何であったのかお答えください。
最後の資料３ですけども、経営方針の意思決定プロセスの検討部会について。企業団設立後におけます経営方針の意思決定プロセスについての検討部会の設置になっております。 それでは、２ページをお願いいたします。県域水道一体化論点検討部会の経過になります。 部会の趣旨につきましては先ほど述べさせていただきました。部会のメンバーは記載の11名になっております。
今後は、プロセスを記録し、市民に対して説明責任が果たせるよう強く求めておきます。特にここ数年、奈良市では同様事例が散見されます。都度、議会より厳しく指摘しておりますが、一向に改善されません。改めて厳しく指摘しておきます。
このときに住宅政策室が予定している空き家を生かした新規事業の企画プロセスを参加者約20人で共有いたしまして、先進事例として、愛知県にあります、さかさま不動産の事業者に来ていただいて、民間事業者からも話を聞き、事業アイデアを練っています。
15: ● 松尾高英委員 その中で、前の９月５日の建設常任委員会でも上がってきて、私は、所管事務やから報告事案かなと思っていたんですけど、そもそもこれが、議会の了解が要るのかどうかというのを再度教えてほしいんです、プロセスとして。
369 ◯神山聡委員 その方たち、市の方で所有者に対して勧告を行うという、それまでのアプローチとして適正管理を促すということがまずあると思うんですけど、その勧告まで持ち主に対しどういうやり取りをして勧告になる、その間はどういうプロセスがあるんですかね。
市長は、参加の有無を期限を定めて判断すると繰り返し述べられていますが、時間がない中で、仮に協議会から何らかの提案があった場合、どのようなプロセスをもって判断されるのかお尋ねいたします。 １問目は以上でございます。 ○副議長（伊藤剛君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇） ◎市長（仲川元庸君） ただいまの大西議員の御質問にお答え申し上げます。
現在のリスト作成のプロセスの中でなぜこのような不備が起こるのかと、その不備に対する対策を教えてください。 ○議長（北良晃君） 福祉部長。 ◎福祉部長（小澤美砂君） お答えいたします。 避難行動要支援者名簿の作成については、情報反映から実際に名簿を作成し配付するまでに数か月の期間を要します。そのため、亡くなっている方や転居されている方が記載されているということがございます。
広陵町として、広報誌を利用し、現在までのプロセス、町民へのメリット、今後の展望等分かりやすく特集として掲載いただけないか。 以上でございます。 ○議長（吉村裕之君） ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。 山村町長！ ○町長（山村吉由君） 坂野議員さんの水道事業の企業統合案の周知をということについて御質問をいただきました。
本庁舎の耐震化工事もそうでしたが、意思決定手続に関しては、疑念が抱かれないようプロセスをきちっと記録し、説明責任が果たせるよう求めておきます。 次に、市道西大寺一条線についても、令和５年４月に供用開始する駅前広場を含めて、新しいまちづくりの計画を考えていくとの答弁にとどまりました。設計と工事発注の進捗については明確な答弁がありませんでしたが、恐らく令和５年４月供用開始以降になるものと思われます。
282: ● 市長 当然、削減をするというところのプロセスの中で、安易にそういうふうな作業をしてしまうということに陥ってはいけないというふうには思っております。
現在のまちづくりのプロセスにおいて、その居住地域の将来に関わる重要事項について、国籍にかかわらず意見を聞き、反映させることは多文化共生、交流といった視点からも大切なことであり、地域の発展のためにも必要なことであると考えております。要件の見直しについては、現状考えておりません。